本ガイドラインについて

本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処 方針」をはじめとする政府の指針を踏まえ、当協会加盟のバス業界、観光業等における新型コロナウイルス感染予防対策として、実施すべき基本的事項を示したものである。国民生活の安全を確保しながら経済活動を維持していくWithコロナ社会の中で皆様に安心安全なものを提供する立場である企業としての責任を果たしていく事と同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウ イルス感染症のまん延を防止していくことが責務である事を踏まえ、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な措置」を当協会全体で新型コロナウイルスの感染予防に取り組むこととする。また、自らの感染予防対策はもとより、お客様の安心安全の確保を目的とし、医療関係者の事業者等からの情報の提供を通じ、全体に共有し、社会に貢献していく企業として取り組むこととする。事業者への周知、従業員等への周知徹底を行い、感染防止を行うよう努めるものとする。 国、地方自治体、学校関係、業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見を踏まえ、随時、見直しを行うものとする。

新型コロナウイルス感染症管理者を定める（安全統括管理者などが望ましい）

管理者の新型コロナウイルス感染症対策会議を行い、社内周知徹底を図る

運転士点呼（通常点呼追加項目）

運転者に対する点呼 ・ 対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離を保ち、運行管理者等と運転者の間 にアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置すること
アルコールチェッカーを個人専用にする
出庫時、帰庫時、２回の体温測定
乗務前の手洗い、消毒、血圧測定
症状の有無の報告。発熱やせき等の症状の確認
味覚・嗅覚障害といった体調の変化等の確認
遂行品（マスク、消毒液、消毒用ペーパータオル、ビニール手袋等）の確認
休憩中に窓を開ける等、換気の指示
書類の受渡しや荷物の積み卸しの際には、ビニール手袋を使用し相手先との直接接触を減らすよう努め、荷積み前や荷卸し後は車内の消毒に努める。

従業員社内全体

毎日十分な睡眠を取り、休日は休養に努めるよう求める。
時差通勤、テレワーク、在宅やサテライトオフィスでの勤務、ローテー ション勤務、変形労働時間制、通勤頻度を減らし、公共 交通機関の混雑緩和
自家用車、自転車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、これを励行する。
マスク着用、私語厳禁
「三つの密」を避けることを徹底する
事業所内において出来る限り２メートルを目安に、一定の距離を保つ
仕切りのない対面 の座席配置は避け、可能な限り対角に配置し横並びにするなど工夫
窓が開く場合、１時間に２回程度、窓を開け換気する
アクリル板・透明ビニールカーテン等で工夫し接客する
他人と共用する物品を無くし個々に文具などを支給する
人員配置、時差出勤をし、事務所内の人数を最小限に抑える
始業時、休憩後、お客様の接客時毎に定期的な手洗い、手指消毒を徹底する
営業等、地域の感染状況に注意し、不要不急の場合は見合わせる
面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す
会議は極力オンラインで行う
事業所内に感染防止対策を示したチラシを掲示する
トイレ ・ 便器は通常の清掃プラス清拭消毒 を行い便器に蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。共用のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置
２名以上の従業員が同乗する場合には、回送中もマスクの着用を徹底する。

車両について

各設備、ハンドル、ドアノブ、スイッチ、手すり、ボタン、座席などの共有設備について、お客様が変わるごとに洗浄・消毒を行う（消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当 該設備・器具に最適な消毒液を用い、ビニール手袋を使用する）

お客様について

感染防止対策を示したチラシの掲示、配布を行う等により、感染拡大防止について協力を求めホームページなどでも周知を行う
不特定多数のお客様が乗車の場合は体温を配車場所で測り、37.5℃以上のお客様、体調が悪い方は乗車させない旨を予約時にあらかじめお客様に伝え遂行する
御一行様の場合も同様、上記を踏まえ、代表者様への徹底協力を要請する。
ゴミはお客様への持ち帰りをお願いする。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや 手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する
荷物の受け渡し、荷役等において、マスクや手袋を着用する

車両点検用工具などの共用器具について

工具等を使用した際は、こ まめに手洗い手指消毒を行うよう努める。 （消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当 該設備・器具に最適な消毒液を用いる）

感染が疑われた場合、確認された場合の対応について

管理者へ連絡する。
管理者は安全統括管理者等に連絡（新型ウイルス感染予防担当者を定め、その指示に従い、厚生労働省のガイドラインに従い、保健所、医療機関の指示に従う。
従業員が感染した旨を速やかに各地方運輸局等、各関係機関に連絡する。
感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、 必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討する。
感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。

協会の全体的な取組として、各関係団体、行先等のホテル、食事施設等のガイドラインを周知し、各関係団体との連携、協力を求め、強固な関係を築き、随時、見直しを行うものとする。

参考資料

• 旅行業コロナ対応ガイドライン日本旅行業協会、全国旅行業協会
• 宿泊施設コロナ対応ガイドライン全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会全日本シティホテル連盟
• バス事業コロナ対応ガイドライン公益社団法人日本バス協会
• ホテル業における新型コロナウイルス拡大防止ガイドライン一般社団法人日本ホテル協会